書類上のサインが、商工会議所に登録された真正なものであることを証明するものです。

		必要部数 + 商工会議所控え１部（フォト・コピー可） ※登録済みサイン入り

• 書類の内容ごとに件数を数えます。記載内容が異なる書類は別の書類となります。
• 上記以外にも荷為替信用状（L/C）等の関連書類の提出をお願いする場合があります。

「Signature Verified by NAGOYA CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY」
の文言と名古屋商工会議所のマーク、証明発給日、商工会議所の署名によって、書類発行者のサインの下（または左右）部に証明します。書類上に商工会議所が証明するスペース（縦７�p×横10�p以上）を設けてください。
・複数ページからなる書類であっても割印は施されません。
・書類裏面への証明は行いません。

• プリンターまたはタイプによる印字（サインを除く）とします。
  手書きで作成された書類は受理できません。

• 書類作成日（申請日以前の日付）を記載してください。
• 証明日付は申請日となります。未来日での証明はできません。

1.英文会社名（レターヘッドに会社名がある場合は省略可）
2.サイン（署名）必須

• 商工会議所に登録されたサイナー（署名者）の肉筆（自筆）サインであること。サインの形状が登録と異なる場合は、書類を受理できません。
• 署名は書類の最終ページに記載してください。複数ページにわたる場合、最終ページがサインのみの書類は受理できません。
• Forサイン（代理署名）の書類は受理できません。
  

3.サイナー（署名者）英文氏名（フルネーム） 必須

• 署名者を特定し、登録済み署名と照合するために必要です。

4.サイナー（署名者）役職
　役職は記載してなくても結構です。記載する場合は貿易証明登録の役職名と一致させてください。

宛て先を記載してください。
宛て先を明記しない場合は「To whom it may concern」と記載してください。

書類上のサインの下（または左右）部に商工会議所の証明印を押すスペース（縦7cm、横10cm以上）を設けてください。この場合、書類に直接証明します。

書類が下記の場合は「サイン指定様式」を書類に添付してください。本用紙に証明します。
・商工会議所が証明するスペースがない場合
・同一書類に2つ以上のサインが入りうち1つを証明する場合

• 英文以外の書類（フランス語、スペイン語）は、記載内容を確認するため、翻訳文を提出していただきます。
• 「As per attached ...」と記載のある場合は、その参照する書類も必ず添付してください。
• 輸出者・製造業者作成の原産地証明
  商工会議所発行の原産地証明書と異なり、商工会議所の証明内容は署名のみとなります。
  「商工会議所が原産地を証明する」等の内容の記載はできません。
• 渡航VISAのための会社推薦状
  渡航予定日が書類作成日より後であることが必要です。渡航時期が未記入の場合には証明できません。
• サインに加え、社印を押印した文書は、下記条件を満たす場合のみ証明します。
  (1)陰影がサインにかからないこと
  (2)陰影の横または下に(COMPANY SEAL),(CORPORATE SEAL)等括弧書きで注釈を入れる。
• 公証人の認証済み書類
  商工会議所では証明できません。法務局を経由して外務省で公印証明を取得して下さい。また、公証人と商工会議所の証明が必要な場合は、先に商工会議所に申請して下さい。
• 官公庁等公的機関発行の公文書
  商工会議所の証明はできません。公文書については外務省で公印証明を取得してください。
• Consortium名義やOn behalf ofの名義での申請する場合は、事前にお問い合わせください。

日本語の原本を他言語に翻訳したものについて、商工会議所で証明を取得する場合に必要なカバーレターのことです。

大使館・領事館へ署名を登録する場合やサインの入った書類に添付する場合などに使用します。市区町村で発行する印鑑証明書のような役割を果たす書類です。